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記事投稿者「マイケル岡田」
1999年 「AFP」（ファイナンシャルプランナー）資格取得
相談者④ 「結婚と両親の生活保護」
F男さん（３１歳。会社員）。
近い将来、結婚したい女性G子さん（３０歳。会社員）がいます。
G子さんの両親（ともに６４歳）は、別居しており、国からの生活保護を受けております。私たちの結婚に何か影響はありますか。
Ｆ男さんは、Ｇ子さんとの結婚によって、ご両親の「生活保護」にどのように影響するのかを心配しています。そこでまず「生活保護」とは、どのような制度なのか、簡単に見ていきましょう。
- 生活保護の概要
①「生活保護」とは
活保護は、経済的に困っている方に対して当面の間生活費を支給してもらえる国の公的扶助制度です。そのため、経済的に困窮している方なら誰でも申請することができます。
しかし、生活保護には受給条件があります。
まず、生活保護を受けられる条件を大まかに説明すると、国が定める基準で最低生活費以下であることです。収入にカウントされるのは、働いて得た賃金だけではなく、年金、自動車・土地・家などを売却して得たお金、親族からの援助などです。従って、ここでのポイントは、結婚後にＦ男さんが、Ｇ子さんのご両親の生活費を援助するかどうかです。
②流れ
生活保護を申請してから受給が開始されるまでの流れについて説明します。生活保護を受給するためには、まず福祉事務所で職員との面談があります。ここで自分の生活況を説明して生活保護受給の条件を満たしていた場合、生活保護を申請することができます。生活保護を申請すると福祉事務所による調査が開始されます。
その調査は以下の3種類です。
「訪問調査」・・・自宅を訪問し生活状況を確認する
「資力調査」・・・貯金金額や資産の有無を調べます。
「扶養照会」・・・扶養できる者がいないか確認します。
以上の調査をおこなった結果、生活保護を受けられると判断された場合、生活保護の決定通知書が送られてきます。ここでのポイントは、結婚後にＦ男さんが、Ｇ子さんのご両親を扶養する親族に該当するのかどうかです。
③扶養義務
生活保護の扶養義務とは、家族や親族から「可能な範囲で援助を行ってもらう」というものです。扶養義務と聞くと、必ず援助してもらわないといけないと、誤解されるケースがあります。しかし、これはあくまで「可能であれば」というものです。そのため、扶養義務者が存在している場合でも気軽に生活保護の申請を行うことができます。Ｆ男さんがＧ子さんと結婚した場合も同様です。
- 生活保護と年金
Ｇ子さんのご両親は６５歳になると、老後の生活保障として国から「公的年金」が受けられます。年金だけで十分な生活を送ることができれば問題ありませんが、それだけでは生活が苦しいという方が多いのも事実です。
Ｇ子さんのご両親は、現在生活保護を受けていますが年金受給開始後も、年金と生活保護のダブル受給はできるのでしょうか。
結論としては、年金を受け取っていても最低生活費以下であれば生活保護を受けることが可能です。
- 結婚と両親の生活保護
Ｇ子さんが結婚した場合、ご両親の生活保護の支給がストップしてしまうのかの問題についてですが、これは別居・同居などそれぞれのケースによって異なります。
基本的には個人で解決することはせず、ケースワーカーに相談したほうが安全です。不安な方は結婚前に一度相談してみてください。
相談員（マイケル岡田）がアドバイス。
相談料は3,000円。
メールokada-office@tokyo.eeyo.jpまでご連絡ください。