【あるある労働相談 第14回目】[コロナ禍]上司から「退職してほしい」と言われています。退職しないといけないのでしょうか?

労働問題は社会保険労務士に聞いてみよう―あるある労働相談 第14回目―

あるある労働相談では、労働問題のスペシャリストである社労士が、働くうえで出てくる様々な問題・疑問にお答えします。今回は特定社会保険労務士の資格を持つマイケル岡田先生に聞いてみました。

社会保険労務士(以下、社労士)は労務、労働保険、社会保険に関するスペシャリストです。社労士と聞くと、どうしても”企業の味方”というイメージをお持ちの方も少なくないと思いますが、各種労働問題(サービス残業、残業代未払、有給問題、セクハラ、パワハラ、嫌がらせ、名ばかり管理職、有期労働契約の雇い止め、派遣切り等)に対する相談を行っており、働く側(個人)にとっても心強い味方です。

  相談
【コロナ禍】上司から「退職してほしい」と
言われています。随わないといけないのでしょうか?

  回答

会社は従業員を原則として解雇できないこととされています。

他方、従業員が任意で会社を辞めることは自由であり、特に法令上の制限はありません。そのため、会社は、辞めて欲しい従業員に対し、任意での退職を勧める(お願いする)ことがあります。
これを、「退職勧奨」と言います。
 このように「退職勧奨」はあくまでも「お願い」ですから、最終的な判断は従業員に委ねられています。従業員は当然「NO!」ということができます。

過度な退職勧奨は「強要」となり違法性が高まる

最初は「退職をお願いする」だけだった退職推奨も、あまりにも執拗だと従業員は次第にプレッシャーとストレスを感じるのは当然です。また、退職勧奨に応じさせるべく、ハラスメント的な対応が行われることもあります。
このように、過剰であったり、態様が不相当な退職勧奨は、従業員を心理的に圧迫して退職に追い込もうとする行為、すなわち「退職強要」に該当する可能性があります。
退職勧奨は、完全に適法ですが、これが退職強要であれば違法な行為となり得ます。


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